⾮常用発電機に接続した防災井⼾により停電・断⽔時もオフィス基準階のトイレが利用可能。災害用⼤容量汚⽔槽で下⽔道途絶にも備えます。

現行の建築基準法で求められる震度６強クラスの地震発生後において、建物の機能を維持し継続使用が可能な耐震性能を確保しています。 さらに、1.5倍の地震動レベル（法で求められる最⼤クラスの1.5倍）に対しても、構造耐⼒上の安全性を実現。また、⻑周期地震動（東海・東南海・南海トラフ三連動地震や相模トラフ地震）に対する安全性も確保。

９フロアに設置する加速度センサが地震の揺れを感知し、建物の構造的な安全性を即時診断。被災時の初動対応や⼆次被害の抑制につなげます。

地震の揺れを感知してエレベーターが緊急停止した際、損傷等について自動診断し、運転に支 障がない場合には仮復旧できる機能を導入。建物のライフラインであるエレベーターの⻑期間停止を回避します。

各オフィスフロア（一部を除く）に防災備蓄倉庫を備え、⾮常時の飲食料や医薬品・防寒具の 運搬を容易に行えます。